2021-11-12 第206回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
本委員会は、従来どおり行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本委員会は、従来どおり行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本委員会は、従来どおり行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（武田良太君） 本委員会におかれては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対し、深く敬意を表します。 「令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」の概要について御説明申し上げます。
○委員長（野田国義君） 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。 まず、政策評価の現状等に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。武田総務大臣。
白岩行政評価局長。
行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたく存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、総務省行政評価局と同様に国の業務について検査、評価を実施する会計検査院に対しては、国会法第百五条において、国会から特定の事項について検査を要請することができる旨規定されております。しかし、行政評価局に対しては、国会から特定の事項について調査の要請を行う仕組みがありません。
以上、私たちも、行政評価や政策評価が書庫を飾り、単なるデータベースにとどまることなく、国民生活の向上に役立つよう不断の努力をすることを誓います。また、内閣、関係省庁においては、真摯な対応をされることを強く望みます。（拍手） 〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕
次に、国会での議論を行政評価局調査のテーマ選定に反映させていくことについて御質問をいただきました。 行政評価局調査のテーマは、関係府省の取組の現状、国会での御議論も含めた国民の関心、政府全体の方針などを総合的に勘案し選定しているところであり、今後もこのように適切なテーマ選定を行ってまいります。 次に、行政評価局の調査の実効性の確保について御質問いただきました。
行政評価局は、賃金構造基本統計問題に関する緊急報告を公表して、問題点を大きく指摘しました。 ですから、こうした経過があったんですから、総務大臣に変更申請を行って、統計委員会の諮問、答申が必要だったと大臣はお考えになっていただけないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対応における医療や財政、経済を中心とした課題や取組、政策評価や総務省が行う行政評価・監視の調査結果とその意義、今後の方向性、国と地方の連携や権限、役割分担の在り方、地方の負担への配慮など多岐にわたる議論が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
日本放送協会平成三十年度財産目録、貸 借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及 びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに 関する説明書 第六 日本放送協会令和元年度財産目録、貸借 対照表、損益計算書、資本等変動計算書及び キャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関 する説明書 ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、日程第一より第六まで 一、行政監視、行政評価及
○議長（山東昭子君） 行政監視委員長から、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告として行政監視の実施の状況等に関する報告を求められております。 この際、報告を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告でございます。まず、報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたします。聴取することに決しますと、行政監視委員長が報告されます。 なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
去る五月三十一日、行政監視委員長から行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告要求書が提出されました。 つきましては、本日の本会議におきまして、行政監視委員長から報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
清水 貴之君 伊藤 孝恵君 上田 清司君 伊波 洋一君 浜田 聡君 事務局側 常任委員会専門 員 清水 賢君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○行政監視、行政評価及
本院規則第七十三条第一項の規定により、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君） 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。 国と地方の行政の役割分担に関する小委員長から小委員会の活動経過について報告いたしたい旨の申出がございましたので、これを許します。西田小委員長。
○田村国務大臣 本年三月、言われるとおり、総務省行政評価局から、政策評価ということで、各関係省庁大臣ということでありますから厚生労働大臣だけではないわけでありますが、国家公安委員長でありますとか、法務相、文科相、国土交通相、それぞれに、言われたこの地方協議会というもの、こういうものの積極的な支援を行うということで、こういうような通知をいただいたわけであります。
行政監視委員会で対政府質疑が行われた今期最初の四月七日の委員会冒頭で諮られたのが調査事件であり、従来から行政監視委員会は、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を調査事件として調査を行ってきました。この点に関して、参改協報告書や委員会申合せの前後で変化は全くございません。 行政監視は、行政全般を対象とする広い概念です。
○宮路大臣政務官 行政評価、そして一番大事なのは、しっかりと透明性が確保され、その中で外部の目が行政に行き届くことであろうと考えております。 そのため、地方行政制度におきましては、地方公共団体の長に対する監視の仕組みとして、地方議会、内部統制制度、監査委員による監査、住民監査請求、住民訴訟、そして外部監査制度などが地方自治法において規定されております。
何にもしていなきゃ駄目よ、一番ホットなことをやるのが行政評価なんだから。趣味じゃないんですよ、国民のためなんだから。いかがですか、もう一度。
しかし、総務省には行政評価局というのがあるんです。昔の行政監察ですよ。そこがそういうことをまさにやったらいいんですよ。言えることは言えばいいし、言えないことは言わなきゃいいんですよ。しかし、常にチェックをしていないと、いつまでたっても後手後手ですよ。私はそう思いますよ。
いや、行政評価だけでなくて、ワクチンについて何か御感想、御意見があればどうぞ。
客観的なやっぱり評価が必要なので、自分たちで評価するだけではなくて、各省庁がですね、するだけではなく、若しくは総務省が行政評価ということの役割担っている中で、その評価を任せるだけではなくて、しっかり第三者が入った評価が私は必要なんじゃないかと思っています。
田渕先生にまずお伺いをしたいんですけれども、まさに今、川田先生が御質問されたところでありますが、この行政評価が活発化するために住民の参加が鍵なんだというお話伺いました。 一方で、まさに今あったとおりなんですけれども、緩やかになってきてしまっているという中で、現在この行政評価が活発に行われているような好事例はどういうところに、注目されている例があれば教えていただきたいと思います。
資料の二ページ目の、特にこの地方自治体での行政評価の動きということで、特に一九九〇年代後半からその後の十年で大きく前進したということで、本当にこの十年の動きは穏やかになってしまっているということなんですが、国でも、特に行政評価、それから特に今は参議院でも、この行政監視委員会を積極的に使っていくというか、特に行政監視機能の強化ということを参議院でも今言われているんですが、なかなか、かつての行政監視委員会
もう一つ田渕参考人にお聞きしたいんですが、行政評価、政策評価を行うための専門人材について、国内における現状についてお聞きしたいと思います。 行政評価、政策評価をしっかりして、それを国民にしっかりと提示して、選挙のときなどのように判断材料としていくことは極めて重要ではないかなと思います。
○国務大臣（武田良太君） 本委員会におかれては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対し、深く敬意を表します。 それでは、昨年六月一日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件について説明申し上げます。
次に、この総務省の平成二十八年七月に行いました地域活性化に関する行政評価・監視の勧告に対する改善措置状況について御指摘したいと思います。
○委員長（野田国義君） 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。 まず、行政評価等プログラムに関する件、政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。武田総務大臣。
このレジ袋有料化の施策については、経済産業省など複数の省庁にまたがる政策でありますから、環境省内における政策評価はもちろんのこと、総務省の行政評価局による行政評価をお受けになるべきです。 環境大臣として、総務省と連携し、率先して評価を受けるよう御指示を出されるべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
内山 博之君 内閣府地方創生 推進室次長 長谷川周夫君 総務省大臣官房 長 原 邦彰君 総務省大臣官房 政策立案総括審 議官 阪本 克彦君 総務省大臣官房 地域力創造審議 官 大村 慎一君 総務省行政評価
加えて、より高度な分析を行うためには外部の専門家との連携が重要でありまして、総務省行政評価局の実証的共同研究など研究者等の知見も活用した取組によりまして、先生御指摘のようなリーディングケースが創出されるよう、我々としても推進してまいりたいと考えております。
それは、先ほどの資料一で、総務省の行政評価局、そして事務事業レビュー、さらには右上にＥＢＰＭ推進委員会というこの三つがあるわけでありますが、そしてさらに、研究機関等でロジックモデルの普及とか啓蒙を是非、ＥＢＰＭというよりもやはり政策評価、もう二十年やっておりますし、ここには御存じの事前政策評価、さらには実績評価、そして総合評価と、三つのアプローチで大変な人も採用してやっておりますので、政策評価の質の
今日は、ＥＢＰＭと行政評価について質問をさせていただきます。 いわゆるエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、そしてさらに、行政評価は二〇〇一年に行政政策評価ということで、ちょうど片山総務大臣時代にリーダーシップを取っていただいて全会一致でできた法律でありまして、ちょうど今年で二十年目になります。